ヒト・モノ・カネは企業の3要素。でもモノもカネも結局はヒトが動かします。企業を生かすも殺すもヒト次第なのです。
当事務所は、次のような局面でヒトを活かし企業を活かすお手伝いをいたします。
行政のモデル就業規則のまる写しでは、会社を活かし、ヒトを活かす就業規則はできません。
まずは、会社の理念、それを達成するためのあるべき従業員の姿、そしてそれを支援する労働条件を一つ一つ書き込んでいくことです。
貴社のブレーンとしてそのお手伝いをいたします。
会社が一方的に労働条件を規定している就業規則と違い、労使協定は労働者代表との合意で成立します。生き生きと働ける会社にするためには生きた労使協定を作る必要があります。貴社のブレーンとしてそのお手伝いをいたします。
就業規則や労使協定は画一的に全従業員の労働条件を定めるものですが、一人ひとりの能力が多様であれば、細部については個別の約束をしておきたいものです。
また、パートタイマー等の非正規社員と呼ばれる従業員についてはなおさらです。約束は契約書として書面に表すことになります。貴社のブレーンとしてそのお手伝いをいたします。
労働者数 | 料 金 |
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1~9人 | 200,000円~ |
10~29人 | 300,000円~ |
30~49人 | 500,000円~ |
50~99人 | 600,000円~ |
100人~ | 1,000,000円~ |
※設計期間は、半年から1年です。
従業員がモチベーションを持って就業することができるよう、公平で公正な人事賃金制度を貴社の現状に合った形でご提案します。また、従業員にとって不利益変更となる内容を含む場合については、適正な手順をご指導しながら目的を達成します。
労働者数 | 料 金 |
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基本料金(1) | 20,000円 |
人数割料金(2) | 1,000円×計算人数 |
オプション料金(3) | 就業時間管理・給与明細書等の内容によりお見積りします。 |
ルーチンワークですが、一時期に集中し、しかも誰にでも任せることがきないのが給与計算です。社会保険労務士が受託する給与計算は、社会保険各法や労働基準法に基づき、適法にそして正確に行われます。給与明細も紙ベースはもちろんメールによる通知にも対応します。ご希望により従業員へのその他の通知も一括受託が可能です。
そのほかにも給与明細に関するコストダウンを図るシステム「e-navi」もご提案させて頂いております。